地価上昇中の広島県

■ 「地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）」の一角として高い上昇が続いています

広島県の人口は2024年10月1日時点で約271万4,000人（総務省「人口推計」）。

近年の減少は年間2万4,000人弱ペースですが、広島市を中心とした経済圏は中国・四国地方最大の都市圏として機能しており、地価は他の地方都市とは一線を画す動きをしています。

2026年公示地価では、広島県全体が商業地で+3.1%、住宅地で+1.5%といずれも4年連続の上昇。

「地方四市」の一角として、商業地・住宅地ともに安定した上昇が続いています。

全国都道府県別の地価ランキングでも広島県は全用途で10位（17万8,100円/㎡）と、地方都市の中では高水準です。

★注目エリア（2026年公示地価）

広島市中区商業地・住宅地ともに県内最高価格地点が集まる

廿日市市（宮島口周辺）インバウンド急増で観光型需要が拡大

安芸郡府中町・海田町広島市ベッドタウンとして住宅需要が安定

福山市県内第2の都市・新幹線停車・商業地が安定

広島市中心部（広島駅周辺・紙屋町・八丁堀）は中国地方最大級の繁華街で、オフィスビルも集積する地として、時間貸し・月極ともに需要が高いエリアです。

広島駅周辺の再開発とともに地価が上昇しており、今後さらなる駐車場需要の上昇が期待されます。

廿日市市・宮島口エリアは、世界遺産・厳島神社（宮島）へのフェリー乗り場として、国内外からの観光客が集まる場所です。

週末・シーズン中は宮島口周辺駐車場の混雑が見られます。

廿日市市・宮島口周辺に土地をお持ちの方は、観光型時間貸し駐車場としての活用余地があります。

広島市内の主要幹線道路（国道54号・183号など）沿いや中心部は駐車禁止区間が多く、コインパーキング需要が生まれています。

2024年4月施行の相続登記義務化（法務省）によって、3年以内に登記しないと10万円以下の過料が課される可能性があります。

2023年12月施行の改正空家法（国土交通省）では管理不全空家として勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大6倍になるリスクがあります。

空き家や土地を相続した方は、早めに管理や活用の方法を検討しましょう。

「広島の土地を駐車場として活用したい」という方は、まず複数の駐車場運営会社に一括問い合わせで相談してみてください。