外国人観光客が増加している宮崎
■ 「南国リゾート」から「神秘の大地」へ——宮崎の観光が深化しています
宮崎県の人口は2024年10月1日時点で約103万3,000人、減少傾向が続いています(総務省「人口推計」)。
2026年公示地価では県全体の平均変動率が住宅地(+0.6%)で3年連続、商業地(+0.5%)で2年連続上昇し、上昇幅も拡大しました。
過疎化が進む地域では下落が続いていますが、宮崎市の大きな上昇が平均を引き上げている状況です。
宮崎県は「神話のふるさと」として知られ、近年は宮崎と台北を結ぶ国際定期便の増便などを背景に外国人観光客の増加が目立っています。
特に高千穂峡(西臼杵郡高千穂町)は貸しボートに乗って神秘的な渓谷を間近で楽しめるアクティビティが国内外の旅行者に人気で、観光シーズンを中心に周辺駐車場の混雑が見られます。
★注目エリア(2026年公示地価)
宮崎市 商業地・住宅地ともに県内最高値
都城市 製造業・食品加工業の集積・月極需要が安定
延岡市 旭化成発祥の地・東九州随一の工業集積
高千穂町 高千穂峡を中心とした観光需要
宮崎市中心部(宮崎駅周辺・橘通・中央通)は商業・行政の集積地として月極・時間貸しの双方で需要が安定しています。
青島神社や鬼の洗濯板がある青島地区は県内有数の観光地です。
繁忙期には駐車場不足が課題となっており、観光需要を支えるインフラ整備の重要性が高まっています。
鵜戸神宮(日南市)・都井岬(串間市)は宮崎県南部を代表する観光地です。
観光シーズンには周辺エリアへの来訪者が増加し、観光型時間貸し需要が見込まれます。
都城市・延岡市は製造業・食品加工業の集積地で、工場勤務者向けの月極駐車場需要が見られます。
■ 相続登記義務化・改正空家法への対応も忘れずに
2024年4月施行の相続登記義務化(法務省)によって、3年以内に登記しないと10万円以下の過料が課される可能性があります。
2023年12月施行の改正空家法(国土交通省)では管理不全空家として勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大6倍になるリスクがあります。
空き家や土地を相続した方は、早めに管理や活用の方法を検討しましょう。
「宮崎の土地を駐車場として活用したい」という方は、まず複数の駐車場運営会社に一括問い合わせで相談してみてください。