駐車場不足が課題

■住宅地の地価上昇率全国トップクラスの県

沖縄県の人口は2024年10月1日時点で約146万6,000人（総務省「人口推計」）。

全国でも数少ない人口増加県で、合計特殊出生率も1.52と全国最高水準です（厚生労働省「人口動態統計月報年計(概数)」）。

2026年の公示地価（国土交通省）では、沖縄県の住宅地平均変動率が+6.4%と全国2位、13年連続の上昇を記録しました。

★ 注目エリア（2026年公示地価）

那覇市全用途地価県内トップ（33万200円/㎡、前年比 +6.0%）

宮古島市住宅地 +11.9%（県内トップ）・商業地 +13.7%（県内2位）

石垣市住宅地 +4.3%・商業地 +8.1%

恩納村・今帰仁村本島北部の観光開発で上昇が本島南部から北部へ波及

那覇市中心部では「駐車場難民」問題が起きています。

ゆいレール（那覇都市モノレール）の沿線を除くと、自動車への依存度が高い地域です。

加えて、観光客とレンタカーの増加に対して駐車場整備が追い付かず、駐車場不足が課題となっています。

中でも、国際通り・牧志・安里・おもろまち周辺は、国内外の観光客・地元住民・ビジネス客が集まるエリアで、時間貸し・月極ともに高い駐車場需要が見込まれます。

ゆいレール沿線の駅周辺では、パークアンドライド駐車場の整備も進められています。

浦添市・豊見城市・宜野湾市・南城市は那覇市のベッドタウンとして人気で、住宅地周辺では月極駐車場の需要が見られます。

北中城村には2015年にイオンモール沖縄ライカムが開業して以来、北中城村および周辺の中城村・沖縄市・北谷町の生活利便性が向上し、地価上昇に寄与しています。

村内では住宅開発も進み、月極駐車場の需要が見込まれます。

また、那覇軍港や牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の返還や再開発計画も進められており、周辺エリアの変化が期待されています。

返還跡地周辺エリアに土地をお持ちの方は、今後の動向に注目しておきましょう。

■ 宮古島・石垣島——観光地として発展を続ける離島エリア

石垣市や宮古島市など、観光地として活性化している離島も地価上昇が目立っています。

宮古島市ではホテル建設・飲食店開業ラッシュが続いており、今後の動向が注目されています。

宮古島・石垣島に土地をお持ちの方は、観光型時間貸し駐車場として活用できる可能性があります。

■ 本島北部の新展開——「ジャングリア」開業で名護・今帰仁エリアが動き出す

2025年7月に、今帰仁村に新たな観光施設「ジャングリア沖縄」がグランドオープンしました。

周辺エリアのインフラ整備が進み、商業施設や住宅需要の高まりが見られます。

名護市・本部町周辺ではホテル建設などの開発が盛んになっており、地価上昇傾向にあります。

これまで上昇が目立っていた南部（那覇市周辺）から、北部にも波及しつつあります。

■ 地価上昇が続く今こそ、土地活用を考えるタイミング

2024年4月施行の相続登記義務化（法務省）では、3年以内の登記が義務となりました。

2023年12月施行の改正空家法（国土交通省）では、管理不全空家として勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大6倍になるリスクがあります。

空き家や土地を相続した方は、早めに管理や活用の方法を検討しましょう。

地価が全国トップクラスの上昇率を示す沖縄では、遊休地の活用方法を検討するタイミングと言えます。

駐車場は建物不要のため、初期費用を抑えて始められる活用方法のひとつで、観光地・住宅地・商業地など立地に応じた需要があります。

「沖縄の土地を駐車場として活用したい」という方は、まず複数の駐車場運営会社への一括問い合わせで、収益ポテンシャルを確かめてみてください。