山梨県の駐車場需要

■ 「コンビニ越しの富士山写真」を撮るために外国人が殺到する県

山梨県の人口は2024年10月1日時点で約79万1,000人となっており、長期的な減少が続いています（総務省「人口推計」）。

住宅地の公示地価は2026年も全国下位水準で、県全体の地価は厳しい状況が続いています

——でも、それとはまったく逆の現象が富士山エリアで起きています。

河口湖町・富士吉田市周辺は「オーバーツーリズム」として注目された地域のひとつです。

「富士山ローソン」こと、コンビニ越しに富士山が見えるスポットには外国人観光客が殺到し、周辺道路の渋滞・駐車問題が深刻化。

河口湖・山中湖周辺の観光地では、週末・連休を中心に周辺の駐車場が常に不足しています。

富士五湖エリアに土地をお持ちの方には、これがそのまま「収益機会」になり得ます。

甲府市平均 5万7,600円/㎡商業地は甲府駅前が最高値

富士吉田市インバウンド急増エリア・観光需要で一部地価が上昇基調

南都留郡富士河口湖町富士山眺望スポット周辺の観光型需要が強い

甲斐市・笛吹市甲府のベッドタウンとして一定の住宅需要を維持

甲府市中心部（甲府駅周辺・丸の内・中央）は、行政・商業の集積地として月極・時間貸しの双方で需要が安定しています。

甲府駅周辺の幹線道路は駐車禁止区間もあり、コインパーキング需要を支えています。

一方、富士河口湖町・富士吉田市エリアは、週末・連休・シーズン中（春の桜、夏の山開き、秋の紅葉）にインバウンド観光客が集中し、駐車場の混雑や周辺道路の渋滞が課題となっています。

この両極端の需要が、山梨県の駐車場市場を特徴づけています。

山梨県には都市部在住者が相続した別荘・農地・山林が多く存在しています。

2024年4月施行の相続登記義務化（法務省）では3年以内の登記が義務で、怠ると10万円以下の過料が課される可能性があります。

2023年12月施行の改正空家法（国土交通省）では管理不全空家として勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大6倍になるリスクもあります。

放置している土地がある場合は、早めの活用検討をおすすめします。

富士五湖エリアの土地はインバウンド需要の恩恵を受けやすく、時間貸し駐車場に転用することで収益化が期待できます。

まずは一括問い合わせで複数の駐車場運営会社に相談し、土地の立地や需要に合った活用方法を確認してみてください。