高知県の地価事情
■ 四国で最も過疎化が進む県でも、中心都市には確かな需要があります
高知県の人口は2024年10月1日時点で約65万6,000人と四国4県の中で最も人口が少なく(総務省「人口推計」)、人口減少率や高齢化率も全国的に高い水準が続いています。
2026年公示地価は県全体として下落傾向ですが、高知市中心部だけは別の動きがあります。
★注目エリア(2026年公示地価)
高知市 商業地・住宅地ともに県内トップ
南国市 高知龍馬空港を擁し、物流・住宅需要が安定
四万十市 四万十川の清流観光で季節型需要が発生
■ よさこい祭りと坂本龍馬——土佐固有の需要が駐車場市場を動かす
高知市で毎年8月に開催される「よさこい祭り」は、参加チーム数・観客数ともに規模が大きく、4日間の開催期間中に100万人規模の来場者が市内に集中します。
この期間、中心会場周辺の駐車場は満車状態になることが多く、周辺に土地をお持ちの方には大きな収益機会です。
高知市内は商業・行政の集積地として、月極・時間貸しともに需要が安定しています。
高知駅やはりまや橋、帯屋町周辺の幹線道路は駐車禁止区間が多く、周辺コインパーキングが利用される要因のひとつとなっています。
坂本龍馬ゆかりの地(桂浜・龍馬記念館・高知城)はインバウンド観光客の注目度が上がっており、桂浜周辺の駐車場は観光シーズンに混雑します。
四万十市(四万十川・沈下橋)は「日本最後の清流」として自然観光を目当てにした来訪者が年間を通じて訪れており、GWや夏休みなどの大型連休には沈下橋周辺・観光施設の駐車場の混雑が見られます。
南国市は高知龍馬空港に隣接しており、空港利用者の長期駐車需要や物流・製造業の月極需要見込まれるエリアです。
■ 相続登記義務化・改正空家法への対応も忘れずに
2024年4月施行の相続登記義務化(法務省)によって、3年以内に登記しないと10万円以下の過料が課される可能性があります。
2023年12月施行の改正空家法(国土交通省)では管理不全空家として勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大6倍になるリスクがあります。
空き家や土地を相続した方は、早めに管理や活用の方法を検討しましょう。
高知市中心部や観光地周辺の土地をお持ちの方は、複数の駐車場運営会社に一括問い合わせで相談して、駐車場経営の可能性を探ってみてください。