愛媛の地価事情
■ 道後温泉としまなみ海道——愛媛を代表する2つの観光資源
愛媛県の人口は2024年10月1日時点で約127万6,000人、人口の減少傾向が続いています(総務省「人口推計」)。
2026年公示地価では県全体として下落が続いているものの、松山市・今治市など一部エリアでは上昇地点も見られます。
道後温泉(松山市)は日本最古の温泉のひとつとして国内外から高い知名度を持ちます。
2019年から進んでいた道後温泉本館の保存修理工事が2024年に完了し、全館営業を再開。
松山市では2025年の観光客数が過去最多を更新し、インバウンドも急増するなど、観光需要が高まっています。
しまなみ海道(今治市〜広島県尾道市)は世界屈指のサイクリングコースとして海外メディアでも紹介され、国内外から多くのサイクリストが訪れています。
★注目エリア(2026年公示地価)
松山市 商業地・住宅地ともに上昇率県内トップ
今治市 しまなみ海道と、今治タオルや造船業で知られる産業都市
新居浜市 住友グループの工場が集積する工業都市
■ 松山・道後の観光型と、今治・新居浜の産業型
松山市中心部(松山駅周辺・大街道・銀天街・道後温泉)は四国最大の商業都市として、時間貸し・月極の双方で需要が安定しています。
特に道後温泉エリアは工事完了後に観光客が戻り、周辺の駐車場がさらに混雑しやすくなっています。
松山市内の主要幹線道路は駐車禁止区間もあり、コインパーキングの利用に繋がっています。
今治市は造船業・タオル産業の集積地で、産業都市としての側面と、しまなみ海道を擁する観光都市としての側面を併せ持っています。
工場や事業所に近い立地では月極、観光拠点周辺では時間貸しなど、立地に応じた活用を検討しやすいエリアです。
新居浜市は住友化学・住友金属鉱山・住友重機などの工場が集積する「企業城下町」で、製造業従事者向けの月極駐車場利用が見られるエリアです。
■ 相続登記義務化・改正空家法への対応も忘れずに
2024年4月施行の相続登記義務化(法務省)によって、3年以内に登記しないと10万円以下の過料が課される可能性があります。
2023年12月施行の改正空家法(国土交通省)では管理不全空家として勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大6倍になるリスクがあります。
空き家や土地を相続した方は、早めに管理や活用の方法を検討しましょう。
「愛媛の土地を駐車場として活用したい」という方は、複数の駐車場運営会社に一括問い合わせで相談してみてください。