栃木県の人口と地価事情

■ 「LRT沿線だけは人口が増えている」という宇都宮の不思議

栃木県の人口は2024年時点で約188万人（総務省「人口推計」）。

全体では減少傾向が続いていますが、宇都宮市では「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」沿線エリアに限ると逆の動きが起きています。

2023年8月に開業したLRTは開業わずか1年余りで累計利用者500万人を突破。

平日1日当たりの利用者数では、「3年目に1万6千人」という需要予測を1年で超えてしまうほどの大盛況。

宇都宮市内では、LRT事業化前の2012年と比較して、2025年時点の沿線人口が約10%（約5,600人）増加しており、県全体の人口減少とは逆行する形で「沿線への人の集まり」が起きています。

その結果が地価にもはっきり表れています。

2024年公示地価では、栃木県内の住宅地上昇率上位3地点をLRT沿線の住宅地が独占し、商業地でも同様に沿線エリアがトップ3に入りました。

公共交通の整備が地価を押し上げるのはよくある現象ですが、宇都宮の場合はその速度と幅が目を引きます。

2026年の公示地価（国土交通省）では、栃木県全体は全用途および商業地の平均変動率が34年ぶりに上昇。

工業地は5年連続で上昇しています。

宇都宮市平均 8万8,500円/㎡（前年比+1.2%）県内1位・LRT効果が継続

小山市平均 4万4,400円/㎡（+1.8%）東北新幹線駅・工業団地需要

那須塩原市・日光市観光地としての価値は安定

栃木県内で地価が上がっているのは「LRT沿線」「東北新幹線・宇都宮線の駅近」「工業団地周辺」の3パターンが中心で、観光地の需要は別の形で駐車場経営に直結しています。

2025年の栃木県への観光客入り込み数は約9,076万人で、コロナ禍からの回復が進んでいます（栃木県）。

外国人宿泊数は前年比+17.6%の約32万8,000人で過去最多を更新しました。

牽引しているのは日光です。

世界遺産「日光の社寺」を擁する日光市は国内だけでなく海外からも注目を集めており、2025年の外国人宿泊数は日光市だけで約26万9,000人と、栃木県全体の82％を占めています（日光市観光協会）。

日光市内の観光スポット（中禅寺湖・いろは坂・日光東照宮・二荒山神社）周辺は慢性的な駐車場不足があり、旅行シーズンの渋滞と駐車難は長年の課題です。

那須高原（那須塩原市・那須町）も年間を通じて別荘・リゾート需要と観光需要が交差するエリアです。

ゴルフ場・温泉・牧場への来訪者が多く、観光シーズンを中心に駐車需要が期待できます。

宇都宮駅付近では開業に合わせ、点在する駐車場を都心環状道路周辺へ集約する方針も示されており（宇都宮市）、駐車場の役割や立地ニーズにも変化が生まれています。

栃木県は2025年3月末時点の1世帯あたりのマイカー保有台数が全国5位という車社会です（自動車検査登録情報協会）。

地方都市の通勤・日常生活に車が不可欠なことを示す数字で、これが月極駐車場の安定した需要を支えています。

宇都宮市・小山市・栃木市・宇都宮市・足利市などの市街地では、スーパーや商業施設が郊外にあり、車移動を前提としたスタイルが定着しています。

日常生活はもちろん、通勤にも車を使う家庭が多く、自宅の駐車スペースだけでは足りないケースもあり、住宅地周辺では月極駐車場の需要が見られます。

LRT沿線では、「駐車場に車を止めてLRTで移動する」パークアンドライド型の利用も定着しつつあり、LRT停留場近くの月極・時間貸し駐車場は好立地として注目されています。

「実家を相続したけれど、遠くに住んでいてなかなか管理できていない」——栃木県でも、こうした声は珍しくありません。

2023年12月施行の改正空家法（国土交通省）では、「管理不全空家」として勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大6倍になるリスクがあります。

2024年4月施行の相続登記義務化（法務省）では、3年以内に登記しないと10万円以下の過料が課される可能性があります。

相続から年月が経った土地は、管理負担も積み重なるので、早めの活用検討をおすすめします。

駐車場経営は建物を建てる必要がなく、初期費用を抑えながら始めやすい点で、「まずは何か収益化したい」というオーナーにとって入り口になりやすい選択肢です。

LRT開業効果で地価が上昇を続ける宇都宮市、インバウンドが急増する日光、別荘需要が安定する那須——栃木県の中にも確かな駐車場需要が育っているエリアがあります。

複数の駐車場運営会社にまとめて問い合わせることで、自分の土地がどのタイプの活用に向いているかを効率よく判断できます。

ぜひ一括問い合わせを活用してみてください。