エリアごとに異なる需要の兵庫県

■ 「兵庫は一つじゃない」——神戸と地方部でまったく違う土地市場

兵庫県の人口は2024年10月1日時点で約533万7,000人（総務省「人口推計」）、近畿最大の面積を持つ県です。

神戸市・阪神間（西宮・芦屋・尼崎）の都市部と、但馬・丹波・播磨の地方部では、土地市場の状況がまったく異なります。

2026年の公示地価（国土交通省）では、兵庫県全体の住宅地平均変動率が+2.2%と上昇。

神戸市は+2.9%で、特に東部3区が4.5%前後の上昇率となっており、阪神間の住宅地も堅調に推移しています。

神戸市中央区（三宮・元町）商業地は近畿有数の高値圏・インバウンドで活況

神戸市東部3区（東灘・灘・中央）住宅地が4.5%前後の上昇

西宮市・芦屋市・尼崎市大阪・神戸通勤圏の住宅需要が底堅い

淡路市観光施設や飲食店の進出が続く

神戸市三宮・元町周辺は南京町（中華街）・ハーバーランド・北野異人館エリアを抱え、観光客・ビジネス客の流入が安定しています。

神戸コンベンションセンターは、学会や展示会利用も多く、イベント開催日には駐車場需要が増加します。

西宮市・芦屋市・尼崎市は大阪・神戸への通勤圏として人気の住宅地です。

中でも尼崎市はJR・阪神の複数路線が通る利便性の高い都市で、住宅・商業ともに需要が安定しています。

淡路市は観光振興につながる新たな飲食店等の立地が進んでおり、観光客向けの時間貸し需要も見込まれます。

姫路市は姫路城（世界遺産・国宝）への外国人観光客が急増しており、姫路駅前・大手前通り周辺の観光型時間貸し需要が育っています。

神戸市や阪神間を中心に地価上昇が続く一方、北部（但馬・丹波地方）は人口流出・高齢化が深刻で、相続した農地・山林・古民家の管理が追いつかないオーナーも少なくありません。

2023年12月施行の改正空家法（国土交通省）では管理不全空家として勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大6倍になるリスクがあり、2024年4月施行の相続登記義務化（法務省）では3年以内の登記が義務となりました。

放置した土地がある場合は、早めに動くことが、資産を守る第一歩です。

活用できる土地があれば、駐車場経営で収益化を目指すのもひとつの方法です。

まずは一括問い合わせを活用して、複数の駐車場運営会社に土地の活用可能性について相談してみてください。