石川県の公地地価事情

■ 同じ石川県でも、南と北でまったく逆の動きが起きています

2024年1月1日に発生した能登半島地震は、地価の「南北格差」をさらに広げ、現在も影響を与えています。

2026年の公示地価（全用途）では、輪島市・珠洲市・羽咋市などの能登地方の地価が▲4.2〜5.5%に沈んだ一方で、金沢市・小松市・白山市などの加賀地方では北陸新幹線の金沢〜敦賀間延伸効果もあり、地価の上昇基調が続いています。

金沢市全用途価格トップ：平均 14万7,800円/㎡（前年比 +2. 9%）

商業地価格トップ：本町2丁目（123万円/㎡）北信越5県の中でも14年連続のトップ

商業地変動率トップ：片町2丁目（+15.4%）　スクランブル交差点周辺

野々市市住宅地変動率 +3.1%　15年連続上昇・金沢ベッドタウン

かほく市・白山市金沢近郊ベッドタウンとして依然好調

石川県に土地をお持ちの方は、まずそれが「加賀エリア」か「能登エリア」かによって、現状把握から対応策がまったく変わってきます。

金沢市中心部（金沢駅周辺・片町・竪町・香林坊周辺）は北陸最大の商業・歓楽街を抱えており、時間貸し・月極の駐車場需要が見られます。

北陸新幹線の開業以降、首都圏からのアクセス向上に伴いインバウンド（特に欧米系）の観光客も増加。

ひがし茶屋街周辺は週末や大型連休になると観光客で溢れ返り、駐車場の混雑が見られます。

小松市は北陸新幹線の小松駅が2024年に開業し、新幹線効果でコマツ（建設機械メーカー）の産業需要と観光需要が重なるエリアです。

山代・山中温泉を擁する加賀市は新幹線開業後に観光客が増加しており、温泉街周辺での観光型駐車場需要が育っています。

能登半島地震の被災地には、相続した土地や空き家を抱えながら、どう対処すべきかわからないオーナーも少なくありません。

被災地では特別な支援制度（公費解体・復興計画等）も進んでいますが、一方で復興が進んでも急速な地価回復は難しいとみる専門家も多い状況です。

改正空家法（2023年12月施行）による固定資産税特例の解除リスク、相続登記義務化（2024年4月施行）への対応など、土地や建物を放置することのリスクは確実に積み重なります。

放置している土地がある場合は、早めの活用検討をおすすめします。

駐車場運営は、比較的少ない初期投資で始められる活用方法のひとつです。

能登エリアに土地をお持ちの方も、加賀エリアに土地をお持ちの方も、まずは駐車場運営会社への一括問い合わせで活用の可能性を確認してみてください。