住宅地価が上昇している大阪

■ 大阪圏の商業地が+8.5%——近畿全体を引っ張る上昇が続いています

大阪府の人口は2024年10月1日時点で約875万7,000人（総務省「人口推計」）。

東京に次ぐ日本第2の経済都市として、国内外からの人・企業・投資が集まり続けています。

2026年の公示地価（国土交通省）で大阪府は、全国都道府県別の地価ランキング（全用途）で東京に次ぐ第2位（41万2,000円/㎡）を維持しています。

商業地では前年比+8.5%と大幅な上昇を記録。

大阪市の住宅地は+2.8%（前年比）で、中心6区の上昇が特に目立っており、北大阪地域や京阪沿線の住宅地でも上昇が広がっています。

大阪市中央区・北区（梅田・難波）国内屈指の高値圏・商業地が大幅上昇

大阪市浪速区・西成区・天王寺区再開発が進みインバウンド需要で急騰

豊中市・吹田市北大阪急行延伸効果でベッドタウン需要が加速

2025年の大阪・関西万博終了後も、大阪へのインバウンド観光客の流入は維持されています。

中でも大阪市中央区の道頓堀・なんば・心斎橋周辺は、国内有数のインバウンド集積地となっており、周辺の時間貸し駐車場は、年間を通じて混雑が見られます。

また、近年は新世界（浪速区）・新今宮（西成区）でもホテル開発が進み、人流の増加が続いています。

此花区にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は、入場者数が年間1,600万人規模を誇り、周辺の駐車場は休日を中心に混雑します。

USJの周辺は、時間貸し駐車場需要が見込めるエリアのひとつです。

豊中市・箕面市は北大阪急行の2024年延伸効果で、千里中央周辺や箕面萱野周辺の住宅地価が上昇しており、現在も新駅周辺の再開発が進行しています。

大阪市内の主要幹線道路（御堂筋・なにわ筋・堺筋など）は駐車禁止区間が多く、周辺コインパーキングの利用が見られます。

大阪府では地価の上昇が続いており、土地の価値や活用可能性を見直すタイミングといえます。

ただ、活用しないまま保有している間にも固定資産税などの維持コストは発生し続けます。

2023年12月施行の改正空家法（国土交通省）では管理不全空家として勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大6倍になるリスクがあり、2024年4月施行の相続登記義務化（法務省）では3年以内の登記が義務となりました。

空き家や土地を相続した方は、早めに管理や活用の方法を検討しましょう。

駐車場運営は初期費用が比較的低く、建物を建てなくても始められる活用方法として、大阪府内の土地オーナーにとって現実的な選択肢のひとつです。

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