公地地価上昇率1位の東京

■ 「全国で最も土地が動いている都市」で、今何が起きているのか

2026年公示地価では、東京都の公示地価は全用途平均で前年比+8.4%と高い上昇率を記録しました。

5年連続の上昇で、上昇幅も拡大傾向にあります。

東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の全用途平均は+5.7%と力強い伸びを示していますが、その中でも東京都区部の全用途平均は+11.1％と高い上昇率となりました。

2026年の公示地価では、23区すべての住宅地で下落地点がゼロという状況が5年連続で続いており、23区平均の住宅地上昇率は+9.0%と前年（+7.9%）からさらに加速しました。

商業地では上昇率が10%を超えた区が18区に達しており、台東区・文京区・中野区・杉並区と、上昇の波が都心区からその隣接区などに広がっています。

商業地最高値中央区銀座4丁目「山野楽器銀座本店」6,710万円/㎡

商業地上昇率1位渋谷区桜丘町 +30%（渋谷サクラステージ周辺）

商業地上昇率2位台東区浅草1丁目 +27.6%（インバウンド旺盛）

住宅地最高値港区赤坂1丁目711万円/㎡（9年連続1位）

中野区・杉並区商業地で17%台の急上昇・再開発と割安感が背景

2026年の地価上昇をけん引した代表的な要因が「再開発」と「インバウンド需要」です。

渋谷区桜丘町周辺は2024年7月に大型複合施設「渋谷サクラステージ」が全面開業し、周辺の商業地が1年で約33%という驚異的な上昇率を記録しました。

渋谷駅周辺の再開発は2030年代まで続く計画があり、周辺エリアへの波及効果も注目されています。

台東区浅草エリアは、インバウンド観光客の増加を背景に地価上昇が続いています。

2026年公示地価では台東区全体の商業地上昇率が+19.1%で都内トップを記録し、浅草地区が周辺エリアの地価を引き上げる牽引役となっています。

中野区・杉並区は「都心に近いのに相対的に割安だった」という特性が注目され、居住需要・事業用需要が流入。

JR中央線沿線の再開発（中野駅周辺の大規模再開発等）も地価を押し上げています。

都内に土地をお持ちの方にとって、現在は「保有・売却・活用」のいずれの選択肢も検討しやすい環境です。

地価が上昇し続けている今、土地の価値や活用可能性を確認してみましょう。

駐車場経営は初期費用を抑えながら比較的早期に収益化できる土地活用のひとつです。

特に再開発エリア・観光地周辺・駅近の土地は、コインパーキングの需要が見られます。

「将来的に建物を建てたいが、今すぐは動けない」という方も、ほぼ更地の状態で運用できる駐車場経営が、暫定的な土地活用として選ばれるケースがあります。

また、多摩地区（八王子・立川・府中・調布・町田等）でも地価上昇が続いており、駅周辺や住宅地では月極・時間貸し駐車場需要が見られます。

2024年4月から施行された相続登記義務化（法務省）では、相続を知った日から3年以内に登記申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。

2024年4月以前の過去の相続については2027年3月31日まで猶予期間が設けられています。

未登記の土地がある場合は、早めに確認しておくと安心です。

2023年12月施行の改正空家法（国土交通省）では、「管理不全空家」として行政から勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。

東京都内の土地は地価が高いだけに、放置による固定資産税の負担も大きくなります。

活用できる土地があれば、早めに動くことが資産を守ることに繋がります。

駐車場として活用を検討している方は、まずは複数の駐車場運営会社への一括問い合わせで、収益ポテンシャルを確かめてみてください。