■ 大阪・京都へのアクセスの良さが支える住宅需要
2025年の住民基本台帳人口移動報告では、滋賀県は前年の転出超過から転入超過へ転じ、全国でも数少ない転入超過県のひとつとなりました。
大阪・京都のベッドタウンとして、JR琵琶湖線沿線の利便性が移住者に選ばれています。
2026年の公示地価（国土交通省）では滋賀県全体が全用途で+1.7%と2年連続で上昇しました。
★注目エリア（2026年公示地価）
草津市 全用途平均+4.4%（県内1位） 大阪・京都への通勤圏として人口増加
栗東市 全用途平均+4.0％ 工場や物流関連企業が集積
大津市 県庁所在地・琵琶湖や京阪石山坂本線（比叡山周辺）の観光需要
彦根市 国宝彦根城への観光需要、インバウンドも増加中
■ 草津・守山・栗東の月極需要と、大津・彦根の観光型需要
草津市・守山市・栗東市は大阪・京都への通勤圏として住宅開発が進んでおり、通勤者向けの月極駐車場需要が見られるエリアです。
栗東市はトラック交通の要衝として物流施設が集積しており、工業・物流用途での土地需要も厚い地域です。
大津市の石山寺や、彦根市の彦根城はインバウンドからの注目度も高く、特に桜や紅葉シーズンには周辺駐車場の混雑が見られます。
■ 相続登記義務化・改正空家法への対応も忘れずに
2024年4月施行の相続登記義務化（法務省）によって、3年以内に登記しないと10万円以下の過料が課される可能性があります。
2023年12月施行の改正空家法（国土交通省）では管理不全空家として勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大6倍になるリスクがあります。
空き家や土地を相続した方は、早めに管理や活用の方法を検討しましょう。
「滋賀の土地を駐車場として活用したい」という方は、複数の駐車場運営会社に一括問い合わせで相談してみてください。